①関税の撤廃、削減
②サービス貿易の自由化および関連分野の連携強化
    ※ベトナムは初めてのEPA締結(2008.12.25締結)
③自然人の移動について ・現行の制度の範囲内で、IT技術者及び入国先の看護国家資格を取得した者の
入国及び一時的な滞在を相互に約束 ・ベトナム人看護師・介護福祉士の将来における受入れの可能性に
ついては2年以内に協議の上、結論を出す。

技術関連、介護・看護、農業分野など特定分野が人材不足。
日本の若年層とのアンマッチング。
特に介護分野においては2014年までに30万人～50万人の人材が必要と試算されている。

日本・ベトナムの交流が急速に深まる機運となっている